100年商品開発とは?
100年商品開発とは、現在の時代の変化の本質をとらえた、一過性の売れる商品ではない、これからのどのような時代にも求められる普遍的な価値を持ち、売れる商品の開発を行うためにつくりあげた商品開発手法です。
ただ、このような商品開発手法も個人事業主から年商1億円未満の小さな会社が活用できないと、誰にとっても豊かを感じれる社会の実現は難しいと思っています。
そのため、弊社の「商品開発」をはじめとしたサービスは、今まで大企業のように資金力がある限られた企業のみが実行可能であった「顧客調査」や「商品開発」の料金を、およそ5~10分の1に劇的に低減※することで、年商1億円未満の起業家でも本格的な「顧客調査」や「商品開発」を実現できるようにしたものです。
勿論、金額を安くしただけでは意味がありませんので、使って必ず成果が出る手法としてまとめてあります(100年商品開発をご覧ください)。
※料金比較は私(代表:井上)が大企業様向けのコンサルティングを行っていた時の実績を元としておりますので、予めご了解ください。
では何故このようなことを始めたのか?疑問に思われる方も多いと思いますので、私の実体験も交え、ご説明いたします。
「100年商品開発」でもご紹介しているとおり、従来の価値観が変化したことで、今後は単なる「値引き」だけでは商品は全く売れくなり、顧客の無意識レベルの悩みや願望に応える商品の提供が売れるための必須条件になってきます。
これはここ数年間「どんな商品でも売るための技術」として成長してきた、ダイレクト・レスポンス・マーケティングや各種WEBマーケティングなどの限界も同時にひきおこします。既にそれを実感されていらっしゃる企業様も多いのではないでしょうか。
では、なぜそのような現象が起こってきたかというと、商品自体が「変化した価値観に合ったもの」になっていないと、厳しい環境におかれているお客様から見ると、幾ら素晴らしくて興味のあるマーケティング提案をされても「買う理由がなくなってしまう」からです。
もちろん、マーケティングの重要性は変わりませんし、今より更に重要になってきますが、それと同等以上に「商品の質」が決定的な差を生むことになってくるからです。
そのため、変化したお客様の深層心理レベルのニーズを理解し、それを充たすための圧倒的な価値を出す必要があるのですが、それが出来るのは、大かがりな商品開発プロジェクトを実行できる資金力のある大企業に限られていました。
でも、このまま何もせずにいると、資金力が潤沢でない小規模の起業家は変化がより激しくなっていくこれからの時代に取り残されてしまいます。
この危機感は、今お付き合い頂いているクライアント様や他の企業経営者の声から肌身に感じていることですが、その影響のすさまじさについては、10数年前、私自身が小資本である事業立ち上げを行った際に実体験で感じたものです。
当時、私は営業力はあったので大手企業の提携先を開拓するのは容易だったのですが、その先のエンドユーザーの心理やそれに応じた購買行動が掴めていなかったため、商品投入タイミングを誤りスタートダッシュに失敗しました。
資金力がない小規模の起業家が一度失敗をしてしまうと変化への対応力がなく、銀行からの融資もままなりませんので、再度やり直すことは難しく、結局その事業はリカバリーすることなく、従業員にも辞めてもらい、事業清算し、一文無しになってしまいました。
この時「お客様の心理を理解でき、変化に応じた柔軟に対応ができる商品開発方法やマーケティングのしくみがあれば」と思いましたが、そんなことが出来るのは限られた大企業のみでした。
このような経験があったため、小規模の起業家がこの現状を打破し、これからの時代に輝く存在になるためには、コスト面で劇的に安く、スピーディーに出来、効果はそれ以上で、しかも長い間お客様から愛されるような「顧客調査」「商品開発」ができる方法が必須と考え、模索していった結果できたのが「100年商品開発」です。
まだまだ発展途上の部分もありますが、一社でも多くの起業家にご活用頂けるよう、無料の情報提供・サービスから、そして総合的なサービスまでをご用意しておりますので、よろしく御願いいたします。
この不況下に目先の利益に追われ、本当はもっとお客様を理解した、お客様のためになるような商品開発をしたいけどあきらめている起業家は多いです。
このようなお考えをもっている起業家に一刻でも早く、不況に適応できるビジネスモデルおよび商品への転換を図っていただき、後世に残る商品開発に取り組んでいただきたいと考えたためです。
ただ、残念なことに新しいことに躊躇なくチャレンジできる企業様はまれです。「今までやったことがないから」「以前やって失敗した」などの思いがそうさせるのですが、
お客さんの真のニーズを理解し、それに応える商品・サービス提供とコミュニケーションがとれれば確実に売上・利益は増加します。現在お付き合い頂いている企業様との活動を通じて確信しています。
もし、売上・利益が上がらなくて納得がいかない場合は返金保証もしています。
ただ、これだけ保証しても最初の一歩を踏み出すには非常に大きな心理的ハードルを感じる企業様もいらっしゃるため、一社でも多くの中小企業様にご活用頂けるよう、無料の情報提供から、モニターとしてのご利用、そして総合的なサービスまでをご用意しておりますので、まだまだ発展途上の部分もありますが、よろしく御願いいたします。
これからの時代は単なる「ギブ・アンド・テイク」で終わる関係ではなく、考え方が共感できる者(企業)同士が、互いに協力し合って新しい価値を生み出していく時代になっていくと思います。
もし、弊社のこのような姿勢にご同意頂けるようでしたらご連絡下さい。お待ちしております。
有限会社興味津津 代表取締役 井上信次
代表取締役 プロフィール 井上信次

「100年商品開発」という考え
私は社会に出てずっと「売る」という領域で仕事をしてきており、よい商品も悪い商品もそれぞれ数多く見てきました。ここでいう「よい商品」とはお客様の悩みを解決したり願望を実現する商品であり、悪い商品はそれが出来ないのに無理矢理売ろうとしないと売れない商品です。
いい商品はお客様に感謝されるだけでなく提供する会社の人たちも明るく誇りをもてる状態にします。反対によくない商品はお客様に損失を与えるだけでなく、提供会社の人たちの心の余裕を奪い、暗く誇りのもてない、非常にストレスの多い状態を生み出してしまいます。
そしてこの不況下、また「よくない商品」が増えてきており、多くの人たちを不幸にしているのを見るにつけ、本当によい商品を生み出し、それを喜んで下さる方に提供できる状態を1社でも多くつくれないだろうか?という思いがつのり、今まで身につけた営業・マーケティングスキルとこの不況に入って試して効果があったノウハウを集大成してつくったのが100年商品開発メソッドです。
ぜひ1人でも(1社でも)多くの方にご利用いただき、新しい時代を共に作って頂けたら幸いです。
略歴
商品開発&ビジネスモデル・プロデューサー
中小企業から上場企業まで幅広く、新規開拓、顧客とのコミュニケーション強化・改善による業績向上、ビジネスモデル構築、新規事業開発、顧客インサイト調査など成果を上げるマーケティングを実践。 業種は製薬メーカー、小売、WEBサービス、金融機関、耐久消費財メーカーと多岐にわたる。
社会に出て初めての会社で1日40件の飛び込み営業を3年間行いトップ営業になる。中小企業専門の業績アップコンサルタンととしてとしても100社を超える企業をクライアントとして指導。
その後、事業開発コンサルティング会社にて、新規ビジネス・商品開発コンサルタントとして一部上場企業の事業立ち上げに従事。96年当時革新的だった、ネットによる有機食品の通販やインテリア商品のバーチャル・レイアウトシステムなどの事業化を推進する。また同時期にFAXDMと電話アポ営業の新手法を考案し、アポ率80%の結果を生む。
その後、大手外資系ソフトウェアメーカーにて新商品の日本市場立ち上げを行った後、マーケティング会社にて、大手企業中心とした50社を超える企業のマーケティング戦略・戦術および顧客調査のコンサルティングを行う。
独自の顧客心理調査のメソッドに、無意識とのコミュニケーションにより潜在意識の活用を可能にする「ニューコードNLP」※メソッドを採り入れることで、顧客の無意識を読み解き、本人も気づいていなかった「無意識シナリオ(物語)」を商品・サービス開発やマーケティングプロセスに採り入れることで、FAXDM反応率4.6%(通常は1%以下)、成約数25%アップ、資料請求数5.6倍等数多くの成功実績を持つ。
現在は、100年商品開発メソッドをベースに企業がミッションを実践しながら持続的な成長を実現するための新規ビジネス・商品開発の実践サポートを行っている。
※ニューコードNLPとは・・・ NLP(神経言語プログラミング) はご存知の方もいらっしゃる方も多いと思いますが、 卓越したパフォーマンスを発揮するための脳や五感の使い方を体系化したメソッドです。しかし、現在広まっている NLP は、顕在化した意識の力を使ってパフォーマンスを上げようとしているため、一時的にパフォーマンスは高まるのですが 無意識を無視したものであるため、短期間で元に戻ってしまったり、自分が本当は望んでいなかった結果を得てしまう 「アンハッピーロボット」をつくりだしてしまう問題がありました。その問題点に気づき、無意識(隠されていた本人の真の意図や感情)を活用することで修正を行ったのが「ニューコードNLP」です。 ニューコードNLPについて詳しくは、「日本NLP学院ホームページ」をご覧ください。




